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名古屋税理士会所属
 宇野会計からのお知らせ

お知らせ2022.3.10

税理士法人宇野会計、株式会社パートナーズUNOがM&A支援機関に登録されました

税理士法人宇野会計、株式会社パートナーズUNOが、中小企業庁が創設した「M&A支援機関に係る登録制度」における“M&A支援機関”に登録されたことをご報告いたします。
「M&A支援機関に係る登録制度」とは、安心してM&Aに取り組める基盤を構築するために中小企業が創設したものです。
近年、事業承継・後継者問題をはじめとした中小企業の経営課題を解決に導く手段として、M&Aの活用が広がりを見せています。

弊所では、こうした経営問題を解決するため、M&A実施後のその先のことも含めてサポートをさせていただきます。

是非お気軽にご相談ください。

※M&A支援機関に係る登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するために設けられるものです。また、事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)において、M&A支援機関の活用に係る費用(仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用等に限る。)について、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象とします。

 中小M&Aガイドライン」遵守の宣言(税理士法人宇野会計)
 中小M&Aガイドライン」遵守の宣言(株式会社パートナーズUNO)


■2023年2月■

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>> 税制改正のお知らせ <<

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★令和5年度税制改正について
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 令和5年度の税制改正では、以下のような改正があります。
 (令和5年度税制改正の大綱(財務省閣議決定:令和4年12月23日)に基づく)

◆法人税制
 ・現行の中小企業向け設備投資関連税制の概要
 ・特定経営力向上設備等特別償却・税額控除制度(中小企業経営強化税制)の見直し・延長
 ・中小企業投資促進税制の見直し・延長

◆国際課税
 ・経済のデジタル化等に対応した国際課税制度の創設(グローバル・ミニマム課税)
 ・外国子会社合算税制の見直し

◆消費税制
 ・適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置(80%控除)
 ・中小企業者等に対する事務負担軽減に係る仕入税額控除の経過措置
 ・少額な返還インボイスの交付義務の見直し
 ・適格請求書発行事業者登録制度についての見直し

◆所得税制
 ・極めて高い水準の所得に対する負担の適正化
 ・特定非常災害に係る損失の繰越控除制度の見直し
 ・給与所得者の特定支出控除の特例の見直し

◆納税環境の整備
 ・電子帳簿保存法制度(優良な電子帳簿の範囲)の見直し

                           ・・・等

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>> 令和4年分確定申告のご案内 <<

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★令和4年分「所得税確定申告書」の様式が大幅に変更されています
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 令和4年分の所得税確定申告において、以下のとおり様式が変更されています。

  1. 所得税確定申告書【第一表】
    「所得税申告書A」「所得税申告書B」「申告書第5表」が「令和 年分の所得税及び復興特別所得税の 申告書」に一本化されます。
    また、「公金受取口座登録の同意」欄と「公金受取口座の利用」欄が追加されます。
  2. 収支内訳書
    収支内訳書が「雑所得(業務)」に対応し、「事業所得」か「雑所得」か選択する欄が追加になります。
  3. 所得税確定申告書【第二表】
    「退職所得のある配偶者・親族の氏名」を記載する欄が追加されます。

 当事務所は、変更後の所得税確定申告書にしっかり対応しますので、ご安心ください。

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★令和4年分確定申告の準備のお願い
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 確定申告の時期が近づいて参りました。各種資料のご確認(準備)をお願いいたします。

  1. 確定申告のための申告基礎資料
  2. 不動産所得関連の申告資料
  3. その他の確認事項(不動産等の売却、損害の発生、財産の贈与、国外財産の保有、一定の財産の保有)

 また、マイナンバー法の施行に伴い、所得税申告書、消費税申告書又は償却資産申告書の作成・提出およびそれに関連する申請書・届出書等の作成・提出のために、マイナンバー(個人番号)をご提供いただく必要があります。
 ご本人と配偶者・扶養親族等(注)の番号確認書類のご用意もあわせてお願いいたします。

 なお、貴社にご準備いただきたい資料の詳細につきましては、当事務所の担当者より巡回監査時にご案内いたします。
 正しい所得税確定申告のため、提出期限につきましては当事務所までお問い合わせくださいますようお願いいたします。

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>> インボイス制度対応への準備を進めましょう <<

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★インボイス制度への対応方法を冊子と動画でご紹介しています
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 令和5年10月のインボイス制度開始まで、1年を切りました。請求書等の記載要件が増えるだけでなく、仕入税額控除などにも影響があり、事前準備が必要です。当事務所では関与先様に冊子「電子取引・インボイス対応ワークブック(Vol.1~3」をご案内しています。

Vol.1 :電子取引データの電子保存を中心にご説明しています。
    ≪目次≫
    第1章:電子取引への対応
    第2章:インボイス制度への対応
Vol.2 :自社発行請求書のインボイス対応を中心にご説明しています。
    ≪目次≫
    第1章:自社発行請求書のインボイス対応
    第2章:免税事業者の取扱い
    第3章:取引先別管理のすすめ
Vol.3 :受取インボイスの整理・保存の対応方法を中心にご説明しています。
    ≪目次≫
    第1章:受取インボイスへの対応
    第2章:電子インボイスへの対応を検討する

 Vol.2 →Vol.3 →Vol.1 の順番でご覧いただくとスムーズに制度対応いただけます。

この「電子取引・インボイス対応ワークブック」の解説動画は、こちらからご覧ください。
 HP:https://www.tkcnf.or.jp/automatic/movie/keieisienseminar/invoice-workbook2.html

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★インボイス制度への対応スケジュールを確認しましょう
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 令和5年は、次の2つの制度改正への対応が必要です。
1.インボイス制度(令和5年10月開始)
2.電子取引データの電子保存への完全対応(令和5年12月宥恕措置終了)

 再度、対応スケジュールを確認しましょう。

1.インボイス制度開始に向けた請求書等の対応
(1)適格請求書発行事業者の登録申請
  制度開始の10月1日から導入する場合は、原則として3月31日までに「適格請求書発行事業者」の登録申請が必要です。
 ※ただし、3月31日までに登録申請書の提出ができなかったことについて「困難な事情」がある場合には、9月30日までの間に登録申請書にその困難な事情を記載して提出し、登録を受けたときは、10月1日に登録を受けたこととみなされます。
(2)自社発行の請求書等のインボイス対応
(3)取引先からのインボイスへの対応

2.電子取引データの電子保存への完全対応
  令和6年1月1日からは取引先との間で電子取引データでやり取りした領収書等の国税関係書類については、電子データのまま保存しなければ法人税法や所得税法上の証拠書類として認められません。宥恕措置が終了となる令和5年中に電子取引データの電子保存への完全対応を進めましょう。
(1)電子取引の洗い出し
(2)電子取引データの保存要件
  電子取引データの保存には、次の要件が求められます。
 1)やり取りが実在していること(真実性)
 2)必要な期間保存されていること(保存期間)
 3)保存後も探しやすいこと(検索性)
 4)見やすいこと(可視性)

 これらの対応を漏れなく・スムーズに完了できるよう、インボイスの概要、制度対応の進め方やQ&A等をご案内しています。ぜひ、ご参照ください。

◆TKC戦略経営者メニュー21等の「今すぐ始める!ペーパーレス・インボイス対応」バナーからご確認いただけます。

◆当事務所HP「電子帳簿保存法・インボイス制度最新情報」
 HP:https://www.uno-tax.com/tkc-ebooks-invoice

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★TKCシステムのインボイス制度対応
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 当事務所では、インボイス制度対応にTKCシステムの利用をご提案しています。TKCシステムは、電子帳簿保存法、インボイス制度対応だけでなく、タイムリーな業績管理体制の構築をご支援します!

◆業績管理
・いつでも最新の全社業績を3秒以内に確認
・取引先ごとの売り上げ順位・増減傾向を瞬時に確認

◆インボイスの発行
・インボイスに必要な記載事項を網羅した請求書の発行

◆インボイスの受取
・適格請求書発行事業者のチェック機能

◆インボイスの保存
・電子取引データ保存義務化への対応も万全です
・電子帳簿保存法に完全対応、インボイスの保存義務も安心
・仕訳帳・総勘定元帳を電子保存 「優良な電子帳簿」に対応

◆インボイスからの仕訳計上
・免税事業者等からの仕入れに係る経過措置にも対応
・仕訳入力を支援 電卓いらずの入力方式(令和5年6月対応予定)

◆デジタルインボイス(※1)にも完全対応
・ペポルインボイス(※2)で、データの送受信・仕訳計上がかんたん
 ※1 インボイスを電子化する仕組みです。(電子メール、EDI取引 等)
 ※2 請求データをそのまま送信・受信できる仕組みです。

 詳細は、当事務所HPをご覧ください。
 HP:https://www.uno-tax.com/tkc-ebooks-invoice

 企業規模に応じたラインアップの中から、貴社に最適なシステムをご案内します。当事務所がサポートいたしますので、ご安心ください。
 システム導入のご相談は、当事務所の担当者にお気軽にお尋ねください。

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>> 新型コロナウイルス関連情報の補助金のご案内 <<

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★事業再構築補助金(1月16日に第9回公募受付が開始)
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 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業に対して補助金が支給されます。
【補助額】100万円~1.5億円

第9回公募期間:令和5年1月16日(月)~令和5年3月24日(金)
第9回申請受付:調整中
※第8回公募で応募された場合、第9回公募での応募はできません。

申請サイト:https://jigyou-saikouchiku.go.jp
※申請には、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

 公募要領や、事業再構築の定義等(事業再構築指針、事業再構築指針の手引き)については、以下のページで案内されています。
1.公募要領
 第9回:https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo009.pdf

2.事業再構築の定義等
 ◆事業再構築指針(経済産業省)
  https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf
 ◆事業再構築指針の手引き(経済産業省)
  https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

 申請には「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定」することが必要です。当事務所は「認定経営革新等支援機関」の認定を受けています。
 申請を検討されている方は、当事務所の担当者にお尋ねください。

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>> 早期経営改善計画策定支援(ポスコロ事業)のご案内 <<

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★ポストコロナ持続的発展計画事業の利用をご検討ください
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 当事務所では、貴社の収益力改善のご支援として、ポストコロナ持続的発展計画事業(ポスコロ事業)の利用をご案内しています。

■ポストコロナ持続的発展計画事業(ポスコロ事業)
 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html
 【補助額の上限】35万円

  国が認定した専門家(認定支援機関)の支援を受け、資金計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランなどの経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払い費用の3分の2を国が補助します。
 (1)計画策定支援
 (2)伴走支援(期中)
 (3)伴走支援(決算期)
 (4)経営者保証解除」を目指した金融機関交渉

 借入金の返済負担等、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な場合は、経営改善計画策定支援(405事業)の利用をご案内しています。

■(405事業)
 経営改善計画策定支援
 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/05.html
 【補助額の上限】700万円

 いずれの制度も、認定支援機関である当事務所が、利用申請、計画策定・提出、支払申請などをご支援します。

 制度の申請を検討されている方は、当事務所の担当者にご相談ください。

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>> 特例事業承継税制のご案内 <<

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★「特例承継計画」の提出期限は令和6年3月31日です!
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 特例事業承継税制とは、事業承継時の税負担を大幅に軽減できる制度です。
「特例承継計画」を提出しておけば制度を活用できるので突然の相続でも安心です。

 当制度の適用を受けるためには、令和6年3月31日までに認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けて「特例承継計画」を都道府県に提出する必要があります。認定経営革新等支援機関である当事務所がご支援します!
 提出期限まで残すところあと1年となりました。提出を検討されている方はお早めにご相談ください。

 また、金融機関やコンサル会社等から事業承継に関する提案を受けた際は、貴社の顧問会計事務所として提案内容を一緒に吟味させていただきます。
ぜひ、ご一報ください。

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>> 「サービス等生産性向上IT導入支援事業」のご案内 <<

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★IT導入補助金(2月16日にデジタル化基盤導入類型の申請が終了)
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 経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」は、中小企業者等におけるITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入費用の補助を通じて、中小企業者等の生産性向上を目的とする事業です。
 IT導入補助金を利用すると、システム導入費用の2分の1から4分の3(上限額:450万円 下限額:5万円※)が補助されます。
 当事務所が提供する会計システム、給与システム、販売管理システムの新規導入コストも補助対象になります。インボイス制度への万全な対応と貴社の経理業務の効率化・デジタル化に向けて、当補助金の活用をぜひご検討ください。
 補助金の申請について、当事務所がサポートいたします。申請を検討されている場合は、当事務所までお問合せください。

※「デジタル化基盤導入類型:ITツール」第19次締切回(最終回)に限り、補助額が「下限額なし」となります。

 詳細は、当事務所HPをご覧ください。
 HP:https://www.uno-tax.com/tkc-it-hojo

 詳しい内容は、当事務所の担当者にお気軽にお尋ねください。

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>> Q&A経営相談 <<

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★Q&A経営相談
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 様々な経営の疑問を、Q&A方式でご紹介しています。

▼今春解禁されるデジタル給与払いとは
Q 従業員に給与を支払う際、デジタル通貨で支払うことが認められるようになると聞きました。その概要とメリットを教えてください。(広告業)

▼社内報の効果とつくり方を知りたい
Q 社員数十名の中小企業ですが、社内報を発行する意義はありますか。また、どのようなことに留意して運営すれば良いか教えてください。
 (金属加工機械製造業)

 Q&Aの続きは、当事務所HPをご覧ください。
 HP:https://www.uno-tax.com/tkc-management-qa

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>> システム関連のご案内 <<

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★「FXクラウドシリーズ」のご案内
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 FXクラウドシリーズは、経営に活かせる戦略情報をタイムリーに提供し、迅速な意思決定を支援するクラウド会計ソフトです。
 当事務所がきめ細やかにサポートさせていただき、貴社の「財務経営力」と「資金調達力」の強化をご支援します。

<ここをサポート!>
・社長の戦略的な意思決定を強力にサポート
・当事務所から安心のサポート
・金融機関との信頼関係の構築をサポート
・経理事務の省力化をサポート
・安全・安心・便利なシステム運用をサポート

 また、次の機能を標準搭載。追加のソフト導入は不要です!
1.電子取引データの保存機能(証憑保存機能)
 電子取引データ(※)の電子保存義務化にも簡単に対応できます!
 ※メールやWebサイト上で取得した請求書や領収書等のことを差します。
 保存した取引データは仕訳入力に活用できます。
2.見積から売上・請求・入金まで、販売に関する一連の業務を管理できる「販売管理機能」
 <例えばこんなことも簡単に>
 ・売上伝票に基づいて、納品書・請求書を自動で作成
 ・売上(入金)伝票の作成と同時に仕訳を自動計上
 ・入金消し込み
3.得意先ごとの「売上インボイスとする書類」の設定機能
 請求書等に事業者登録番号等を表示できます。
4.インボイス制度の事前に設定などが必要な事項をまとめて変更したり、確認できるメニューを搭載
 インボイス制度の対応準備を効率的に進められます。

 企業規模に応じたラインアップをご用意しています。貴社に最適なFXクラウドシリーズをご提案します!

 詳細は、当事務所HPをご覧ください。
 HP:https://www.uno-tax.com/tkc-fxcloud

 当事務所の担当者にお気軽にお尋ねください。

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★「動画でわかる!経営者の四季」のご案内
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 月刊誌『経営者の四季』に掲載された内容の一部を、動画で当事務所HPにて紹介しています。ぜひご覧ください。
 HP:https://www.uno-tax.com/tkc-shiki

<掲載動画>
■「本当の顧客」を手に入れる
Vol.3 「失われた売上」を取り戻す方法(New!)
株式会社コーゾー 高田耕造商店 様

Vol.2 「価値」と「価格」の法則
Vol.1 成功する「値上げ」のコツ

■ウィズコロナ時代の中小企業のマーケティング
Vol.6 チャレンジを続け、進化していこう
Vol.5 大切なものは足元にある
Vol.4 「引き算」のマーケティング
Vol.3 「シンボル商品」で存在感アップ!
Vol.2 小規模を「チカラ」に変えるマーケティング
Vol.1 マーケティングの発想とは何か?

■中小企業成長のカギは「SDGs」にあり!
Vol.6 SDGsを社内に根づかせよう
Vol.5 SDGsの「実践のカベ」を乗り越えよう
Vol.4 SDGsを企業価値向上につなげよう
Vol.3 SDGsで組織を活性化しよう
Vol.2 SDGsを競争力強化につなげよう
Vol.1 SDGsで新たなビジネスチャンスを創出

■本当に大切な商売の原点 渋沢栄一が経営者へ贈ることば
Vol.6 事業の目的は何かを問う
Vol.5 信頼の源泉は「実行力」にあり
Vol.4 社員が安心して働ける環境をつくる
Vol.3 自ら行動し、道を切り拓く
Vol.2 逆境でも自分にできる努力を
Vol.1 「日々新たに」の気持ちで挑戦する

■ドラッカーに学ぶ 自社の経営を考えるヒント
Vol.6 トップが必要な情報とは何か
Vol.5 資金繰りとは何か
Vol.4 コストとは何か
Vol.3 利益とは何か
Vol.2 なぜ、お客様は貴社から買わなければならないのか?
Vol.1 環境変化への対応「変化しないと生き残れない」

 今後も動画を追加していきますので、ぜひご覧ください。
 月刊誌『経営者の四季』のご購読については、当事務所にお問合せください。

【月刊誌『経営者の四季』とは】
 『経営者の四季』は、当事務所が提供する経営情報誌です。独自の技術やサービスで差別化を図っている企業や、低迷する業界の中で成長を続けている企業の事例など、中小企業経営者の課題解決につながる「経営のヒント」を分かりやすく紹介しています。

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>> 季節の話題(豆知識) <<

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★税理士記念日
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 2月23日は税理士記念日です。
 この記念日の意義は、税理士の社会的使命と税理士の職能の重要性の自覚を再確認するとともに、国民・納税者に対して、申告納税制度の普及と税理士制度の社会的意義を周知することにあります。
 全国15の税理士会ではこの税理士記念日を中心に無料税務相談、講演会、税金セミナーなどを実施しています。詳細は各税理士会、または当事務所までお問合せください。

◇税理士記念日(日本税理士会連合会)
 http://www.nichizeiren.or.jp/cpta/system/history_memorial/

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★サイバーセキュリティ月間
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 政府では、2月1日~3月18日を「サイバーセキュリティ月間」としています。
 近年、スマートフォンやパソコンの普及に伴い、生活が便利になった反面、そこに登録されている個人情報等の流出など、さまざまな危険が隠れています。この危険を回避する取り組みを情報セキュリティ対策といいます。
 情報セキュリティ対策を一人一人が実施することで、リスクを軽減することができます。
 この機会に、サイバー(情報)セキュリティに関する意識と理解を深めて、便利で快適に楽しく使うための取り組みを行いましょう。

◇みんなでしっかりサイバーセキュリティ
 (内閣サイバーセキュリティセンター(NISC))
 https://www.nisc.go.jp/security-site/index.html

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★節分(2月3日)
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 元来、節分とは「季節を分ける」ことから「節分」と言われていました。
現在では節分といえば立春の前日だけを指すようになりましたが、もともと節分は、立春・立夏・立秋・立冬のそれぞれの前日をいい、年4回ありました。
立春の前日だけを特にいうようになったのは、旧暦の時代では「立春正月」などといい、1年の始まりを立春付近に求めたことから、その前日は年の最後の日という意味合いを持ったと考えられます。
 節分に豆をまく習慣がありますが、この習慣は中国で行われていた儀式(追儺(ついな)式)が日本に伝えられたことが始まりと言われています。この儀式は悪鬼や厄神を追い払う儀式で、その当時日本で行われていた豆まきの行事と結びつき現在の節分の行事となっています。
 鰯(いわし)の頭を柊(ひいらぎ)の小枝に刺して戸口に挿す風習は、近世以降行われるようになったもので、鰯の頭の悪臭で邪気が家に入るのを防ぐといわれています。邪気も悪臭は苦手なんですね。

◇節分のいろは(All About)
 http://allabout.co.jp/gm/gc/220741/

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★恵方巻き
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 2月3日は節分です。元々は関西地方の習慣であった恵方巻きも、メディアやコンビニなどの流通業界の影響もあり、現在は全国的な広がりをみせています。
 バレンタインデーもしかり、自らの働きかけでイベントを定着させた業界の戦略を見習いたいものです。

◇恵方巻きの方角、2023年節分はいつ?(All About)
 http://allabout.co.jp/gm/gc/220582/

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★立春(りっしゅん)
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 「立春(りっしゅん)」は二十四節気の一つであり、2月4日頃またはこの日から雨水までの期間をいいます。
 まだ寒さの厳しい時期ではありますが、日脚は徐々に伸び、九州や太平洋側の暖かい地方では梅が咲き始める頃です。また、立春以降初めて吹く南よりの強風を「春一番」と呼びます。
 立春の早朝、禅寺では厄除けのために門に「立春大吉」と書いた紙を貼る習慣があります。この文字は、縦書きすると左右対称になり、1年間災難にあわないというおまじないです。
 また、立春の前日は「節分」といい、立春が元日なのに対して、大晦日の役割を持ちます。1年間の厄払いのために豆まきを行います。

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★雨水(うすい)
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 「雨水(うすい)」は二十四節気の一つであり、2月19日頃またはこの日から啓蟄までの期間をいいます。
 立春から半月たち、気温もわずかに上昇して、これまで降っていた雪やあられが雨に変わってくる頃です。東日本の冬は乾燥した日が多いですが、この頃になると空気が湿ってきて、曇りや雨の日も多くなります。
 桃の節句も近付く頃で、ひな人形を飾り、桃の花を供えると、家の中に春らしさが広がって明るくなります。
 また、各地でうぐいすが鳴き始め、ひばりもさえずり出します。梅見が盛んになり、行楽に人が出始める頃でもあります。

戦略経営者に掲載されました!

ホームページ活用事例

ホームページ活用事例

金網の加工技術をHPで発信し新たな顧客を掘り起こす

長谷川金網株式会社様

  • 金網加工品を1個から受注生産
  • 100件以上の新規顧客獲得

システム活用事例

システム活用事例

「部門グループ別管理」で組織横断的に採算性をみる

有限会社輪音creation厨様

  • カクテルの名前にちなんで「わをん」と名付ける
  • 各店長がパソコンを使ってタイムリーに業績把握
  • 《部門別利益管理表》で各店舗の採算性をみる」

創業支援
経営改善計画
相続対策
早期経営改善計画
証憑保存機能
TKCのFinTechサービス
消費税法改正への対応
経営革新等支援機関
FX4クラウドのご紹介
事務所概要
事務所名 税理士法人 宇野会計
所長名 宇野 省快
所在地 愛知県名古屋市緑区鳴子町5-88
TEL 052-899-1277
FAX 052-899-1278
Eメール uno-taxroad@tkcnf.or.jp
業務内容 ・法人税・所得税・消費税の申告書、各種届出書の作成
・譲渡、贈与、相続の事前対策、申告書の作成
・税務調査の立会い
・その他税務判断に関する相談
・試算表、経営分析表の作成
・総勘定元帳の記帳代行
・決算書の作成
・会計処理に関する相談
・経営計画、資金繰り計画の相談、指導
・各種書類の作成
電帳法・インボイス最新情報
電帳法・インボイス最新情報