平成30年度の税制改正では、主に以下の改正が行われました。 

・「特例事業承継税制」の創設※ 
・「中小法人の交際費等の損金算入の特例」2年延長 
・「少額減価償却資産の即時償却」2年延長 
・給与所得控除・公的年金等控除を引下げ、基礎控除を引上げ 
・青色申告特別控除（控除額65万円）の要件の見直し 
・小規模宅地等の特例の見直し 

※「特例事業承継税制」の創設 
5年以内（平成30年4月1日～平成35年3月31日）に特例承継計画を提出し、10年以内（平成30年1月1日～平成39年12月31日）に行う贈与・相続による事業承継を対象として、以下のような特例措置が創設されました。 
 (1)対象株式数上限等の撤廃、(2)雇用要件を実質的に撤廃、(3)対象者の拡大、(4)新たな減免制度の創設　など

改正事項については細かな規定等がありますので、当事務所の担当者にお 尋ねください。

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★すべての事業者のみなさんに関係する消費税軽減税率制度 
　開始に備えて今から準備しておくべきこと、補助金の情報をチェックしましょう！ 
　 ～消費税軽減税率制度は、平成31(2019)年10月1日から実施される予定です～ 

　消費税率10％への引上げと合わせてスタートする消費税軽減税率制度。 
　「日々の業務で気を付けるべきポイントは何か」「対応するための補助金など支援策はあるか」という疑問に応える関連情報をまとめたパンフレットが公表されています。
　軽減税率制度への対応を円滑に進めていただくために、制度概要や補助金の情報をあらかじめご確認ください。

◇「消費税軽減税率対策に関するパンフレット」を公表します（中小企業庁）
　http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/170307zeiseikaisei.htm